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zoom RSS 建築確認申請の建て主への負担が増しました

<<   作成日時 : 2007/09/03 22:12   >>

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平成19年6月20日に施行された法改正により、建築物を建てる際に必要となる「建築確認申請」の申請内容が一部改定されました。
これまでの建築確認申請の申請手数料に加え、構造計算が必要な建物の申請を行う際の手数料が新たに定められたり、建築確認申請の際に必要となる書類や図面が増え申請業務にかかる労力が増大したのです。

申請手数料とは、各市町村(以下行政という)や民間検査機関(以下機関と言う)を問わず「建築確認申請」を行う際に行政や機関に払い込む手数料のことです。(建築家に支払う申請代行手数料ではありません)
建築確認申請が必要な建築物は以下の通りであり、ほとんどの建物建設の際に必要となります。(詳しくはこちらを・・・)



















建築確認申請が必要な主な建物(抜粋)
病院・店舗・共同住宅など、特殊建築物と言われる建物で、その部分の床面積が100uを超えるもの
木造の建築物で3以上の階を有し、又は延べ面積が500u、高さが13m若しくは軒の高さが9mを超えるもの
木造以外の建築物で2以上の階を有し、又は延べ面積が200uを越えるもの
1〜3に揚げる建築物を除く他、指定区域内における建築物



このうち、通常の木造住宅(2階建て500u以内)は4に該当するため構造計算は必要ないのですが、1〜3に該当する建築物は構造計算が必要となる建物として指定されているので、これらの建築物を建てる際には従来の建築確認申請の申請手数料に加え、新しく構造判定手数料が必要となります。

その額は規模などにより15.9万円〜。(埼玉県の定めであり、詳細価格は各機関による)
これは大きな負担となりますよね。
通常の住宅は構造計算が必要ないのだから負担しなくても大丈夫なのか・・・なんて安心していませんか?

通常の木造住宅などでも、その構造の一部に木造以外(鉄骨やコンクリート)の構造を使用してしまうと、その建物は木造建築物として認められなくなるため、その規模によっては構造計算が必要な建築物に該当してしまう場合がありますので、建物の計画には十分ご注意ください。

しかし、構造の一部に鉄骨を使った場合でも、「その部分が横架材の場合はただちに上記3に該当するわけではない」という見解が(財)建築行政情報センター確認・検査・適合性判定の運用(項目整理タイプP11−no.56)に関する質疑に掲載されていますので、申請先の各機関に確認したほうが良いでしょう。

ここ埼玉県内及び近郊では、多くの場合は4として構造計算は必要ないという回答を得ましたが、一部機関では3としているところもあるようです。

何はともあれ、今まで以上に複雑になった建物の建築確認申請は、建て主への申請料の負担だけでなく、その仕事量が増えた建築家へ支払う申請代行手数料の増額をも負担することになるため、建物造りに益々金銭的負担をかけることになりますが、安心できる建物を得るためには少々の痛手も辛抱どころ・・・と言った感じでしょうか。

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